2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。
女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。
フリーランスに対しましては、まず全国四十八か所、下請かけこみ寺というものがございますので、こちらに、今年度から新たに取り組むオンライン相談、こういうものも通じて支援をしていきたいと思っています。先ほど申し上げました下請Ｇメン、全国百二十人による訪問調査等も併せて取り組んでまいりたいと思います。
経済産業省の資料によりますと、株式会社ｉＣＡＲＥによる企業向け健康管理システムのオンライン相談内容の調査では、このウイズコロナ期に増えた相談の一位がメンタルヘルス、ストレス、そして二位が睡眠という結果でした。
委員御指摘の地域子育ての支援拠点の事業におけるオンライン相談に係る支援の方法につきましては、関係団体の意見も踏まえつつ、厚生労働省とも連携して検討してまいりたいと思っております。 また、在宅で子育てを行う家庭等に、より効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。本法案でも、市町村計画の記載事項を改正しているところであります。
生理の悩みがある人が全国どこからでもアクセスできる、生理に関する悩みを受け止めて、心身の負担を軽減し、健やかに生きていく手助けをするオンライン相談をつくっていただきたいと思います。厚労省に答弁を求めます。
我が党は、法テラスのオンラインによる法律相談について、コロナ禍における臨時の対応ではなく恒久的なものにすべきである、また、一部しか実施されていないオンライン相談を全国の法テラスの全ての地方事務所等で速やかに実施する必要があると考えています。
特に、直接対面ということのみならず、ＩＣＴ導入を促進してオンライン相談を上手に使っていくとか、そういった工夫も取り入れて、座して待つのではなくて、出かけていってこの関係性をつくり直していく、こういう多様なフィールドワークの手法を展開していくということを急いではどうかと思うんですが、この点に関してはどうでしょうか。続けて菊池参考人にお伺いできればと思います。
地域若者サポートステーションにつきましては、オンライン相談と比較して対面相談の方が表情やしぐさを読み取りやすくて効果的に利用者の状態や抱えている課題を把握できると考えられることから、初回の相談は対面を原則としておりますが、緊急事態宣言を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、全国において、当面の間、オンラインによる初回相談を可能としております。
地域若者サポートステーションにおけるオンライン相談につきましては、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンライン相談の好事例、留意点についての情報収集に着手したところでございます。 今後は、引き続き情報収集を進めた上で、全国の地域若者サポートステーションに情報提供しますとともに、地域若者サポートステーションのスタッフに対する研修にも取り込んでいくこととしております。
○浦野委員 早い段階からこういった医療のオンライン相談をされている民間の企業もありました。民間企業なので名前は言いませんけれども、日本でも大手の会社ですよね。そういったものもあるというのをまだまだ知られていないと思いますので、さまざまなそういう資源を活用して、今回のコロナに対する対策をとっていただけたらと思います。 最後に、これは皆さんのお手元にも配付をさせていただいております。
実際、オンライン相談というのは今でもできますよね。いろいろな、私、これ、コロナじゃないかなと思うような人が、電話相談ももちろんありますけれども、オンライン相談というのもやっています。 このことをやはりもうちょっと国も周知徹底をしていただけたらなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。